主たる稼ぎ手である夫の収入は生活の屋台骨を支えています。
キチンと生活費を妻に渡してくれていたら問題はないのですが、生活費を渡さなくなったり、離婚を考えたときには困りますね。
夫に毎月の給与が100万円あるのに、妻には生活費として5万円しか渡さない、となればもっと良識的な生活費を求めることができますし、離婚の際の財産分与や、離婚後の子どもの養育費の算定にも「夫の収入」は把握しておくべき大切な要素です。
なのに自分の給与や収入を妻に教えない夫って結構います。
そんな時、どうしたらよいのでしょうか。
勤務先から源泉徴収票を発行してもらうこともできますが、発行を依頼した事を夫に知られてしまうこともありますし、副業がある場合はそれだけでは不十分です。
とりあえず手っ取り早く「年収」を知るには、市区町村の役所で夫の「課税証明書(場所によっては収入証明書)」を取り寄せるのが良いでしょう。
課税証明とは、その名のとおり課せられた税金を証明するというもので、前の年の1月1日から12月31日までの所得に基づいて計算された市民税・県民税(住民税)の金額が表わされています。今年の課税証明書は昨年の所得に基づいた住民税額を証明します。
多くの市区町村では、課税証明書に課税の根拠となった所得(収入)金額が記載されるので、所得証明としても有効です。
(ちなみに「収入」とは得た給料や報酬の全てですが、「所得」とは基礎控除や社会保険料などを除いた金額で、税金はこちらの「所得」をもとに計算されます)
数年分の課税証明書を取り寄せることで、夫の収入の実像に迫れると思います。
あきらめないで。